2022年1月22日午前1時8分 日向灘を震源とするM6.6の地震が発生しました。深夜での地震で不安を覚えた方もいらっしゃると思います。そこで、改めて防災備蓄セットのご紹介をいたします。この案内は、昨年の10月にBCP策定を支援するために掲載いたしましたが、改めて地震などの防災という観点から再掲いたします。
先の介護報酬改定で全サービスに業務継続計画（BCP)の策定が義務付けされました。（BCPの概要は後述します。）避難も大事ですが災害時の支援物資が届くまでの「3日間を生き延びる」をコンセプトにした防災備蓄セットのご紹介です。
今回ご紹介する商品は行政のガイドラインに基づき1人分（3日分）で規模や用途に合わせて選べる3種類のセットがあります。
セット内容
期限管理システム
この商品を購入されると水や食糧の消費期限をクラウドで管理できるサービスが無償で受けることができます。
地震、水害など災害は予測できないことです。いつでも“昨日は人の身、今日は我が身”という気持ちで備えていきたいものです。
指定されたURLにアクセスして、登録するだけで消費期限が近づくとメールで通知されるため、いざという時に“しまった！”という事態にもならず、普段の管理がスムーズに行えます。
販売価格
- 3Days防災備蓄セットDX 12,500円
- 3Days防災備蓄セットST 9,500円
- 3Days防災備蓄セットBS 8,800円（全て消費税税抜き）
注文方法
BCP(業務継続計画）の策定について
先の介護報酬改定で全サービスにBCP（業務継続計画）の策定が義務付けられました。（3年間の猶予あり）
介護サービスは利用者の生活の一部となっており、災害が発生しても利用者に対して、必要なサービスが安定的に提供できなければなりません。万が一、事業所が被災しサービス提供が中断したとしても早期のサービス再開をするにはBCPの策定が重要です。
BCP策定の2つのガイドラインは以下の通り
- 新型コロナウイルス感染症関連
- 自然災害関連
災害が発生すると通常業務に支障をきたします。業務を中断させないように準備をし、仮に中断したとしても業務に優先順位を設定し、事業を継続していくための計画です。
BCPにおいては、担当者を決める、連絡先の整理、必要な物資を確保、組織での情報共有などを、定期的に見直しを行い、必要に応じて研修などを行う事が挙げられます。
BCP策定の定義
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
お問合せ
株式会社ライフサポート
宮崎県えびの市大河平4633-43
tel. 0984-33-3444
fax. 0984-33-3445
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